2020-03-17 第201回国会 参議院 予算委員会 第12号
それから、食品産業関係ということも含めてお話を申し上げますと、農林水産省から、従業員に新型コロナウイルスの患者が発生した場合、その際に業務継続を図るための基本的なポイントをまとめたガイドライン、これが公表されておりまして、このことについては厚生労働省も情報を共有して、また関係各所にもこの農水省のお知らせも通知をさせていただいているところでございます。
それから、食品産業関係ということも含めてお話を申し上げますと、農林水産省から、従業員に新型コロナウイルスの患者が発生した場合、その際に業務継続を図るための基本的なポイントをまとめたガイドライン、これが公表されておりまして、このことについては厚生労働省も情報を共有して、また関係各所にもこの農水省のお知らせも通知をさせていただいているところでございます。
食品産業関係だとまだまだ風評被害がある中で、銀行の態度が厳しくなって、青息吐息で、ほかの地域の関連企業に影響を及ぼすどころか、そこから手を引かなきゃならないというところはあるけれども、でも、恐らくそこの企業にとっても、私の知り合いなどでもそういう会社を経営している人はいっぱいいますよ。では、今回の、これを持っていって適用しようといっても、中身を見たら、いやまあという感じになると思うんですよ。
さまざまな農業関係団体、林業関係団体、水産業関係団体、食品産業関係、流通関係、外食・食文化、観光関係まで、さらに経済界は、経団連を初め大どころが入っております。そして、全国四十七都道府県の知事もこれに入っております。まさに重厚な、堂々たるオール・ジャパンの協議会であります。
中には農林水産業、食品産業関係者の方々もおいでになると思いますので、心からお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、お亡くなりになった方々に対しては心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきますけれども、まず最初に農林水産業関係者の被災者の生活再建あるいは農林水産業の復旧復興支援に関して質問をさせていただきたいと思います。
そういった中で、特にこういった新しい業種についての新しい統計、特に食品産業関係の統計については、先生御指摘のとおり、さまざまな点でさらに改善すべき点は確かにあろうかと思います。
つまり、それによってより効率的な農業、つまり、いいものをできるだけ安くコストを抑えてやっていくということで、これによって、消費者あるいはまた食品産業関係のニーズに十分こたえられるような、つまり、作っただけではなくて売れるものを作ると、消費者あっての日本の農業であるという観点から、こういう経営体が中心となって目的が達成できれば自給率の向上に役立っていくというふうに考えております。
しかし、本法案に、教育関係者、それから食品産業関係者とかありますけれども、僕は、もう一つ問題なのは、次のページを見ていただきたいんですが、日本のテレビ番組でございます。 テレビ番組を見ますと、外国人が日本に来てびっくり仰天するテレビ番組がいっぱいあるわけですね。暴力、セックス場面がこんなに多いのはないんです。
私ども自由民主党におきましては、平成十四年の十一月に自由民主党の政務調査会に食育調査会というものが設置されまして、これは、武部勤元農林水産大臣が会長となりまして、これまで平成十五年の予算要求において、食育推進に向けた重点施策の要請を行うとともに、食品にかかわる大学教授あるいはジャーナリスト、作家、あるいは有識者、実際の現場における実践者である農業者、あるいは学校給食関係者、栄養士、保育園長、食品産業関係者
具体的に申し上げますと、事業終了後、直ちに残余資金を返還させたもの、これは食品産業関係でございましたけれども、一資金ございます。また、事業のそれぞれ見直しを行いまして、それで事業を廃止したもの、こちらが例えば加工用トマト生産安定緊急対策、こういったものにつきまして三資金ございます。
それは承知しておりますが、例えば、従来の審議会的な構成ではなくて、消費者代表だけではなくて、例えば食品産業関係者であるとか、あるいは農業生産者団体の代表であるとか、そういう方々もこの食品安全委員会にはメンバーとして入る必要はないのではないか。むしろ、その下にあるいろいろな専門委員会の方にその方々が入っていただく方が、その中立性、独立性を高める上ではいいのではないかというふうに考えております。
それで、私のところにも、ファストフードチェーンを初め食品産業関係の方々が時々相談に来ますが、私は、その食品関係のリサイクルに関与したいという業者さんに、つぶれたければこのとおりやったらいいですよというふうに言っているんです。
私ども、当面、とりあえず、さはさりながら、偽装表示を防止するためには、やはり食品を扱う企業のモラルを向上させることが重要だ、こういうことで、業界の自主的な取り組みということで、現在、食品産業関係の企業の集まりの中でその指針の策定作業も行われております。そういう中で、そういう内部情報の扱いについても一つの自主的な枠組みをつくろうではないかという検討もされているように聞いております。
○須賀田政府参考人 食料自給率につきましては、本委員会で何回も御議論をいただきましたように、国内の農業生産だけではなくて、国民の食料消費のあり方によっても左右されるということでございまして、生産者と食品産業関係者、消費者の関係者が一体となった取り組みが不可欠であるということでございます。 そして、農協は今後どういう役割を果たすかということでございます。
特に新しい基本法は、農業関係者だけではなくて、商社あるいは国民一般、そして食品産業関係者にも理解をしていただく必要がありまして、生産と消費との共生という考え方のもとで各般の施策の積極的な展開に努めていきたいというふうに考えております。
次の質問に移らせていただきますけれども、農林水産業の生産者と食品産業関係者との連携の強化というものが今大事なことになっておりますけれども、生産者側には、食品産業との資本力の格差が大きいために対等にはつき合えないというような不安感がある。また一方では、食品産業側には、安定した原料を供給してもらえるのかどうか、そういう不安感もあるということであります。
地方公共団体あるいは消費者、食品産業関係者、あらゆる人たちの御協力をいただいて、結果として目標とするものが実現されるのであり、そしてまたその道筋がつくられる。
食品産業関係の皆さん方に対しましては、消費者の適切な商品選択、つまり、消費者ニーズにこたえるという観点、これは物だけではなくて表示の問題等々もいろいろあると思います。そして、農業サイドとの連携で販路の開拓、あるいは新製品開発の取り組みといった連携の強化、さらには製造過程や販売ロス等によって生じる廃棄の発生の抑制等の課題に取り組むことが必要だと思います。
しかしながら、食料自給率の持つこのような性格から、その目標の達成には、政府だけではなくて、農業者あるいは食品産業関係者、消費者等のそれぞれの方々の立場での、一体となった取り組みが不可欠であるというふうに考えております。
要するに、マーケティングリサーチをきちんとやった上で作物を選択するということが必要だと思いますので、市場関係者とか食品産業関係者などにも応援をいただきまして、需給動向をまず的確に把握することが必要じゃないかと思います。
その際、特に新規作物の導入等による農業経営の改善を図るに当たっては、農協、農業改良普及所、農業委員会などが一体となって濃密な営農・経営指導をまず行うわけでありますから、市場関係者や食品産業関係者、こういう人たちにも応援してもらいながら、全体的にみんなで押し上げていくということをしたい。